体調が悪いけど病院に行くお金がない時の対処法

 

 

病院に行きたいけどお金がないんだよなあ。 どうすればいいんだろう?

 

どこに相談すればいいかわからないときは、生活困窮者自立支援制度の窓口へ行こう!

 

生活困窮者支援制度とは厚生労働省が管理するお金に困った人を支援する制度(機関)のことです。

住むところがない、ご飯を食べるお金がない、借金が苦しい、医療費が払えない、結果生活出来ない人達、まずは地域の相談窓口にご相談ください。

相談窓口ではその人の状況に合わせた支援プランを作成してくれ、
さらに専門の支援員が他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行ってくれます。

相談窓口は全国にありますので以下ボタンからお近くの窓口をお探しください。

 

病院代はお金がなくてもok?

 

病院は医師法という法律で診察を拒否することが出来ません。

ですからまずは診察してもらい薬などもらいましょう。

支払いに関しては無料、低額診療事業をやっている病院ならコストが抑えられます。

現金がない場合はどうしたらいいのか?
クレジットカードで決済可能な病院もあります。
また夜間に病院にかかると後払いも可能です。
場合によっては交渉をして分割払いにしてもらいましょう。

病院にいく場合は、現金の他にクレジットカードも持っておきましょう。

 

医療費が払えない人を助ける2つの制度

 

医療費が払えない人を助けてくれる制度は他にもあります。

一部負担金減免制度と無料低額診療事業です。

一部負担金減免制度は国民健康保険の被保険者の方が、概ね1年以内に起きた災害や失業などのやむを得ない事情によって、医療費(一部負担金)の支払いにお困りのときは、一部負担金の減免や徴収の猶予を受けることができる制度です。

以下は大阪市のものですが制度利用の条件です。

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、世帯主(主たる生計維持者を含む)が死亡し、障がい者となり、または居住する住宅について著しい損害を受けたとき

事業または業務の休廃止、失業などにより、一時的・臨時的に世帯の収入が著しく減少したき
・収入基準:世帯の実収月額(※1)が生活保護基準額(※2)以下
・上記かつ、申請時点での世帯の預貯金の額が「収入基準」の3か月分以下であること
※1:生活保護法の規定による保護の要否判定に用いられる収入認定額
※2:生活保護法の規定による生活扶助、教育扶助、住宅扶助の金額の合算額(平成24年度の生活保護基準額を基に計算します。)

3ヶ月まで一部負担金の10割(全額)を免除してくれ、必要に応じて半年まで延長してくれるそうです。

徴収の猶予は対象者の属する世帯が資力回復の見込があると認められないといけないです。

一部負担金の減免等の申請は、お住まいの区の区役所の保険年金業務担当の窓口で受け付けるとのこと。

 

一部負担金減免制度は国保限定の制度なので注意!

 

申請に必要なもの

保険証、印かん、医師の意見書
・災害の場合は、被災証明書またはり災証明書
・失業等の場合は、給与証明書または給与外収入申告書、世帯全員の預貯金通帳など

 

 

無料低額診療事業とは、1〜6ヶ月の間、医療費が無料または減額になる制度です。

厚生労働省は、「低所得者」「要保護者」「ホームレス」「DV被害者」「人身取引被害者」などの生計困難者が無料低額診療の対象としています。
適用基準は医療機関によって定められており、医療相談員が面談し、公的制度や社会資源の活用の可能性を検討したうえで、適合を判定することにしているそうなのでまずは相談してみてください。

以下ボタンから無料低額診療を行っている医療機関を探してみてください。

 

生活保護は最終手段

 

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

 

生活保護の相談・申請窓口は、お近くの福祉事務所もしくは町村役場になります。

 

詳しくは厚労省HPをみていただければわかるのでリンク貼っておきます。

厚生労働省ホームページ

 

あなたは生活保護が必要なのか?

 

世帯収入が生活保護以下?
YES      NO
ほとんど財産を持っていない
YES      NO
家族や親族と疎遠もしくは死別しており経済的援助を受けられない
YES      NO
病気や大きな怪我で働くことが困難だ
YES     NO

 

全部YESの方は今すぐ生活保護を申請してください。

生活保護はあくまで最終手段なので他に方法があるならそちらで何とかしましょう。

 

まとめ

 

・病院は医師法があるので診察拒否出来ない。まずは診てもらおう。

・支払いは無料低額診療事業をやっているところを探す。後日支払えるアテがあるならクレカや後払いで。

・アテがないなら生活保護が使える

 

 

 

 

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